「そもそも税金ってどうやって使われてるの？」
私たちが働いてもらったお給料やアルバイト代には「税金」がかかり、税金は国や住んでいる市町村に納められ、次のようなことに使われます。
- 学校や図書館を作る・運営する
- 病院や福祉の制度を支える
- 道路や橋を作る・直す
- 災害のときの復旧や避難所の整備
つまり、税金は「みんなで暮らしをよくするためのお金」です。
でも、ふつうはそのお金を「どの地域にどれくらい使うか」を自分で決めることはできません。
そこで登場するのがふるさと納税です！今回はふるさと納税とはどういうものなのかに加えて、2025年10月から改変するふるさと納税についての法案についても解説します。
じょうすけ実際の手順も詳しく書いていますので、初めてでもその通りに進めてふるさと納税活用しよう！
ふるさと納税の仕組み知ってるからも返礼品探したい！という方はこの記事を参考にしてみてください◎
ふるさと納税の仕組みとは？
ふるさと納税とは自分の好きな自治体に寄付することで税金が控除され、さらに返礼品がもらえる制度です。簡単にいうと 「自分の税金の使い道を少しだけ選べる制度」 です。基本的に日本に住んでいて、税金を納めている人が使うことができます。
寄付といっても実質の自己負担は 2,000円だけ。それ以上の金額は住民税の減額や税務署から所得税の払い戻しを受けることができます。
- 自治体に寄付をする
- 返礼品が送られてくる
- 確定申告やワンストップ特例制度で申請する
- 翌年の住民税・所得税から控除される
という流れで、来年の住民税が安くなったり所得税が少し還って来たりするお得な制度です。
自治体は寄付してくれた人に対して、地域の特産品をお礼として送ります。寄付なので全額分の返礼品ではありません。寄付額の3割を目安とした返礼品ですがそれでも普通に払う分の税金が返礼品に変わるとなると使わない手はありません。
- 北海道 → イクラや毛ガニ、メロン
- 山形 → サクランボや米沢牛
- 新潟 → お米、日本酒
- 宮崎 → 宮崎牛やマンゴー
じょうすけ地域によっていろんな返礼品が用意されていて、まるで「全国お取り寄せカタログ」みたい！
たとえば…
- 3万円寄付 → 2万8,000円が翌年の税金から差し引かれる
- 実際の負担は2,000円だけ
- 返礼品として1万円分のお肉やフルーツをもらえたら…
- 「2,000円で1万円分の商品が手に入った」イメージに！
すると寄付した分だけ翌年の税金から控除され、実質は2,000円だけの負担となります。「寄付して応援して、特産品ももらえる」というすごくユニークな制度です◎
ふるさと納税のメリットデメリット
ふるさと納税のメリット
- 豪華な返礼品がもらえる
お肉、魚介、フルーツ、米、ビール、日用品、家電まで幅広いラインナップがあります。 - 税金が安くなる（実質負担2,000円）
控除を受けると寄付額−2,000円が翌年の住民税・所得税から引かれます。 - 地方自治体を応援できる
過疎地域の特産品を選べば地域活性化につながります。災害支援に寄付することも可能です。
じょうすけ地域を応援できて返礼品があるのは素敵✨
ふるさと納税のデメリット・注意点
- 自己負担2,000円は必ずかかる どれだけ寄付しても、最低2,000円は自己負担となります。
- 上限額を超えると損 控除されない分はただの寄付になるため、必ず上限を確認しましょう。
- 申請を忘れると控除されない 確定申告やワンストップ特例を忘れると、全額自己負担になってしまいます。
- 返礼品の到着が遅れることがある 人気商品は数か月後の発送になることもあります。
ふるさと納税は「寄付すればするほど得する！」と思われがちですが、そうではありません。
人によって寄付できる上限額が決まっている からです。
この上限を超えて寄付しても、税金は戻ってきません。
つまり「ただの寄付」になってしまうので注意！！
ふるさと納税のやり方4STEP
ステップ1：控除上限額を調べる
ふるさと納税には「控除上限額」があります。これは年収や家族構成、社会保険料などによって決まる金額でこの範囲内なら自己負担2,000円で寄付ができます。
上限を超えた分は「全額自己負担」になり、節税効果がなくなってしまいます。正しく把握しないと「せっかく寄付したのに損した…」ということになってしまうため寄付する前に必ず上限額を確認する必要があります。
上限額の目安（例）
- 年収300万円／独身 → 約3万円
- 年収500万円／独身 → 約6万円
- 年収500万円／夫婦＋子2人 → 約4万円
- 年収700万円／独身 → 約10万円
👉 上限額は「年収」「家族構成」「住宅ローン控除や医療費控除の有無」などで変わります。
じょうすけ自分はいくらまでできるかしっかり把握しよう！
上限を調べる方法
- 総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」でシミュレーション
- 楽天ふるさと納税やさとふるなどのサイトでも簡単に試算できます
自分の上限を把握した上で寄付するのが、ふるさと納税のコツです。
まずは自分がふるさと納税の範囲内でどのくらい寄付できるのか計算してみましょう↓
ステップ2：ポータルサイトで寄付先を選ぶ
上限額がわかったら、次は「どの自治体に寄付するか」を決めます。ふるさと納税は基本的にどの自治体に寄付しても控除額は同じなので、返礼品や地域の取り組みから選んで大丈夫です。
選び方のポイント
- 返礼品から選ぶ 人気なのは「お米・肉・海鮮・果物・ビール」など。生活必需品を選べば節約にもなります。
- 応援したい地域から選ぶ 出身地や旅行で訪れた地域、災害支援をしている自治体に寄付するのもおすすめです。
- ポータルサイトを活用する 寄付の申込みは「ふるさと納税ポータルサイト」経由で行うのが一般的です。
👉 私は実際に「欲しい返礼品」から選ぶことが多いです。
実際に寄付した返礼品についてはこちらの記事で紹介しています ↓
【9月で終了】ふるさと納税ポイント還元ラストチャンス！実際に買った返礼品10選
ステップ3：返礼品を申し込む
欲しい返礼品が決まったら、ポータルサイトで寄付の申込みをします。手続きはネットショッピングとほぼ同じです。
申込みの流れ
- サイトで返礼品を選ぶ
- カートに入れて寄付金額を確認
- 名前・住所・マイナンバー情報を入力
- クレジットカードやPayPayなどで決済
- 自治体から「寄附金受領証明書」や「ワンストップ特例申請書」が届く
注意点
- 寄付した年の12月31日までの寄付分がその年の控除対象になります
- 人気の返礼品は発送まで数か月かかることもあります
- 同じ自治体に複数回寄付するのもOK（合算されます）
ステップ4：申告手続きをする
寄付をしただけでは税金控除は受けられません。必ず「確定申告」または「ワンストップ特例制度」のどちらかで申請する必要があります。
確定申告をするケース
- 医療費控除や住宅ローン控除を使う人
- 副業収入や事業収入がある人
- 年間寄付先が 6自治体以上 の人
やり方
- 寄附金受領証明書を添付
- 寄付額を申告書に記入
- 税務署に提出
→ 控除は「所得税（その年分）」と「翌年の住民税」に反映されます。
ワンストップ特例制度を使うケース
- 会社員など、普段は確定申告しない人
- 年間寄付先が 5自治体以内 の人
やり方
- 寄付時に「ワンストップ特例申請書を希望する」にチェック
- 自治体から申請書が届く
- マイナンバー確認書類を添えて返送
ワンストップの方が簡単にできるので、確定申告の予定がない人は５自治体以内におさめて返礼品を決めた方が手間が少なく制度を利用できます◎
じょうすけ簡単にやりたい時は５自治体以内でワンストップだね！
ポイント還元廃止の背景と注意
ポータルサイト（楽天ふるさと納税など）によるポイント還元は、2025年10月1日から全くなしになります。
これは、総務省が2024年6月に出した告示に基づくもので、楽天など全サイト適用です。2025年9月30日までの寄付であれば、これまでのようにポイントが付与されます。
楽天市場の通常ポイント（100円＝1ポイント）
お買い物マラソンやスーパーSALEの買いまわりカウント／ポイント
SPU（スーパーポイントアッププログラム）による倍率適用
各種キャンペーンのポイント
特に楽天はお買い物マラソンや5と0のつく日などで、負担額の2000円を超えるほどのポイントをもらうことができていましたが、2025年10月以降はそれができなくなってしまいます。
結論：上限額確認＋ポイント還元のラストチャンスを逃さずに
まずは 控除上限額をシミュレーションで把握し、安全な寄付計画を立てましょう。
ポイント還元を狙うなら、「2025年9月30日まで」に寄付を完了させるのがベストです。
10月以降は返礼品だけの価値になりますので、上限内で効率よく寄付できる時期を狙いましょう！
じょうすけ寄付するなら2025年9月までがチャンス！
万が一、10月以降となって時期を逃してしまったとしてもふるさと納税自体がお得な制度であることに変わりはありません。10月以降、来年以降も活用してほしい制度です。
10. まとめ
ふるさと納税は…
- 税金の一部を応援したい地域にまわせる制度
- 寄付すれば特産品（返礼品）がもらえる
- 実質負担は2,000円だけ
- ただし「上限額」を超えると損をする
- 税金控除の手続きは「確定申告」か「ワンストップ特例制度」で行う
「仕組みを正しく理解すれば、誰でもおトクに地域を応援できる制度」です。
ぜひふるさと納税始めてみてください◎
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